釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
第六次総合計画では、基幹病院の充実と機能強化が図られるよう、医師、医療スタッフ、診療科の充実などについて、関係機関と連携強化を図り、地域医療の体制強化の取組が挙げられています。 市長をはじめ当局が一丸となって、その計画の達成のため尽力されていますが、全国的な医師不足は慢性的で、背景には地域医療構想があります。公立・公的病院の再編成や病床削減の方針が根底にあります。
第六次総合計画では、基幹病院の充実と機能強化が図られるよう、医師、医療スタッフ、診療科の充実などについて、関係機関と連携強化を図り、地域医療の体制強化の取組が挙げられています。 市長をはじめ当局が一丸となって、その計画の達成のため尽力されていますが、全国的な医師不足は慢性的で、背景には地域医療構想があります。公立・公的病院の再編成や病床削減の方針が根底にあります。
しかし、下水道管や処理場が被災をし機能不全になりますと、水洗トイレはもちろんマンホールトイレも使用は不能であります。 そこで、本年の４月、内閣府はそのような状況下にありましても使用が可能となる合併処理浄化槽の設置について指針に追加をされたと伺っております。
いずれのタブレット端末も、画面を直接触ることで操作が可能なタッチ操作機能に加え、情報活用能力が育成されるよう、日本語キーボードが接続されています。 また、実技教科等においてもＩＣＴが活用できるよう、全てのタブレット端末にカメラ機能が搭載されています。
市は、平成18年度より木質バイオマスストーブ設置事業補助金制度を実施しており、平成23年、平成24年の改正を経て、今のペレットストーブ及び二次燃焼機能等付まきストーブの設置補助を、ストーブ１台につき３分の１以内、限度額10万円という内容で行っています。
また、点字・声の広報等発行事業、市ホームページの読み上げ対応機能などに取り組むとともに、タブレット端末を利用した遠隔手話サービスなどの情報提供に関する取組も行っております。 課題といたしましては、障害者の情報格差の解消に向け、ニーズに即した施策を継続的に実施するため、さらなる手話通訳者等の人材育成及び安定的な財源の確保に取り組んでいく必要があると認識いたしております。
急速な人口減少と少子高齢化社会の進行により、都市機能を維持することが困難になることが想定されることから、持続可能なまちづくりを実現するため、立地適正化計画の策定が求められるようになりました。 立地適正化計画では、生活サービス施設等の都市機能の誘導を図る都市機能誘導区域と、一定の人口密度を維持するために居住の誘導を図る居住誘導区域を設定いたします。
両審査会は、開示請求等に係る行政処分に対する不服審査請求の諮問機関として同等の機能を有していることに鑑みまして、このたびの個人情報保護制度の見直しを機に統合しようとするものでございます。 それでは、条例案の内容について順にご説明いたします。 第１条は、審査会の設置について定めるものでございます。 第２条は、審査会の所掌事項を定めるものでございます。
調査の結果、特に負担が大きい分野である雇用や経理を行う事務局機能の統合が必要であるとの認識に立ち、令和３年度に４か所の放課後児童クラブが事務局統合の準備会を設立したため、市では準備に要する人員の雇用や事務に要する経費に対して補助を行ってきたところであります。
同じく７ページ、第３表債務負担行為補正には、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の改修工事に係る予算を増額する高等教育機関設置事業や、現市庁舎の老朽化、狭隘化、分散化を解消し、継続的な市政運営や住民サービスの向上、防災拠点としての機能充足などを目的として新市庁舎の建設工事に着手する新庁舎建設事業、老朽化が著しい旧小佐野中学校の校舎及び体育館等
林業は、木材の生産を目的とし、作業適期の植栽、下刈り、林齢に合わせた間伐等、健全な山林の保全に欠かせない森林施業を行うものであり、水源の涵養や土砂災害の防止といった森林の持つ多面的機能の維持、増進にも寄与する産業であります。
今後も県立釜石病院の機能強化などに向け、岩手県との協議を粘り強く続けていただくことを望みます。 第一次産業については、漁業において水産資源が枯渇する中で、サクラマスの養殖事業に取り組み、ブランド化を図るため商標登録に向けた取組を実施しております。農業においては、収益性の高い農産物として甲子柿の販路拡大に努めたほか、地産地消の推進による釜石ならではの農業モデルを確立する時期となりました。
さらに、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域の相互扶助機能の弱体化など、市民の生活課題の多様化により、民生委員の活動にも支障を来しているとのことでありました。 民生委員の成り手不足、後継者不足を解消するための対策につきましても、引き続き、調査、検討してまいりたいと考えております。
閉伊川が一番の、そこの機能を上げるというのが大切な部分でございます。これは県のほうに要望して、既にやっていただいた面もございますし、先般の県要望におきましても、合流地点の浚渫、要望しているという状況でございます。 ○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
一方では、道の駅としての機能を十分に果たしていないのではないかとの声も耳にしますが、市ではどのように捉えているのでしょうか。 今泉地区内にある岩手県指定有形文化財、旧吉田家住宅主屋は、誘客コンテンツとして大きく期待し、その周辺はさらに景観に配慮する必要があると思われますが、どのように考えられているのか、答弁を求めます。
このような困難さ、生きづらさの多様性や複雑性は以前も存在していましたが、その中で、かつては血縁、地縁、社縁などの共同体の機能がこれを受け止め、また安定した雇用などによる生活保障が強かった時点では、福祉政策においてもこのことは強く意識されてこなかったのだと考えられます。 しかし、日本社会を特徴づけていた社会の在り方が変わり、それに伴って国民生活も変化する中で、様々な支援ニーズとして現れてきています。
快速便の減便や乗車時間の延長など相次ぐダイヤの見直しで列車利用客の減少が懸念され、ひいては市の都市機能の減少につながると考えますが、市長の現状認識と対策を伺います。 質問の３点目、食を通じた市民生活に対する直接支援について伺います。
今般新たに開館する博物館は、総合博物館としての機能を果たすだけではなく、重要文化財等の展示が可能となる公開承認施設の認定を目指し、これまで以上に幅広く自然、歴史、文化を伝えることのできる博物館としてまいりたいと考えております。
震災以降、休館していた郷土資料館は、平成24年１月には自然・考古、史跡、民俗に関する展示から始め、同年４月には津波・戦災コーナーの展示作業が整い、戦災資料館としての機能を併せ持った施設として再開いたしました。
なぜかといいますと、保健所機能は、この間の構造改革で、全国的にも非常にもう疲弊して、数も少ない、職員も少ない、そこにもうパニック状態ということで、付け焼刃みたいな形の対応に今なっておりますけれども、私は、何で情報提供がないのか、そのことに対して必ずしも情報提供しないわけではないという市長の答弁もありました。
このことにより、地球温暖化防止、水資源の涵養、土砂の流失防止にもつながり、森林の公益的機能を果たすことになっていると言われています。 さらに、県民による身近な森林を守り育てる活動も進め、地域の森林の保全に対する理解を深め、住民の参加を広げる取組を行っています。県内各地で、児童生徒を対象に森林、林業に対する学習する機会も実施しています。